2019-03-08 第198回国会 参議院 本会議 第7号
消費税の複数税率は、まさに納税事務の簡素化に逆行します。納税事務、徴税事務を複雑にするだけではなく、利益誘導の温床にもなります。総理、消費税の複数税率を廃止するつもりはないか、お聞かせください。 最後に、外貨預金並びに仮想通貨税制についてお聞きします。 今回のこの法律案の中に仮想通貨という文言が入ったことは画期的だと思います。
消費税の複数税率は、まさに納税事務の簡素化に逆行します。納税事務、徴税事務を複雑にするだけではなく、利益誘導の温床にもなります。総理、消費税の複数税率を廃止するつもりはないか、お聞かせください。 最後に、外貨預金並びに仮想通貨税制についてお聞きします。 今回のこの法律案の中に仮想通貨という文言が入ったことは画期的だと思います。
○宮本（徹）委員 事務負担に配慮してということですけれども、税務大学校の教科書の本を見ますと、小規模事業者の納税事務負担にも配慮する必要があるから、事務負担を軽減する措置を設けることには合理性があると。合理性があるとまで書いているんですね。ですから、この合理性のある制度を事実上適用させないという話になっていくわけですから、極めて不合理な制度にしていくという問題だと思います。
一方で、税率の線引きがわかりにくい、納税事務が煩雑になるといった声や、準備のおくれを懸念する指摘があります。十月の円滑な実施に向け、こうした一切の懸念を払拭するため、万全の対応をお願いしたい。 特に、中小企業や中小小売店への一層の支援や、テレビなどを活用した国民の皆様への周知徹底、国税庁のＱアンドＡもイラスト入りのわかりやすいものに改善していただきたいと考えます。
しかし、税率の線引きが分かりにくい、納税事務が煩雑になるといった懸念の声をいまだに耳にします。また、税率引上げ先送り願望などもあり、中小企業や小売店を中心に、システムやレジの更新などの準備が思うように進んでいません。 懸念の払拭、支援策の周知徹底など、準備を加速化すべきです。また、政府広報、テレビなどを活用した国民への一層の周知も重要です。 第二に、駆け込み需要、反動減対策についてです。
具体的には、今お触れになられました日本商工会議所からは、平成三十年度税制改正に関する意見の中で、事業者に対し現状以上の納税事務負担の増加を強いる個人住民税の現年課税化には反対であるという御意見。そして、全国町村会、若干古うございますけれども、平成二十七年度政府予算編成及び施策に関する要望の中で、町村や事業主の事務負担が増加することなどから慎重に検討することといった意見が寄せられております。
一方で、消費税というものは、負担は消費者が行いますけれども、納税事務手続は事業者の方々が行ってくださっております。特に、小規模事業者の方々の負担軽減ということはしっかりと考えていかなければなりません。 そこで、現在、納税義務免除制度、いわゆる免税事業者の方への配慮というものがされておりますけれども、この制度の目的について財務省に伺いたいと思います。
今回の軽減税率導入に際しては、区分経理、納税事務を負ってくださる事業者の方々の負担が大きくなり過ぎないよう、インボイス制度導入までの間、これまでの帳簿方式を基準にした簡易な制度にし、さらに、レジの導入やシステム更新の助成、相談窓口の設置など予算面で最大限配慮がなされ、これから具体的に様々な支援がなされていくと考えますが、事業者の方々にも軽減税率制度導入の意義をしっかり御理解いただき、来年四月に向けて
軽減税率の導入によって中小零細事業者に納税事務の負担増を押しつけて、インボイスの導入で中小零細業者を廃業に追い込むことなど、断じて許されません。 私が怒りを感じるのは、与党幹部から、軽減税率の導入を好機とばかりに、消費税増税のインフラ整備ができた、将来、消費税率が一五％、二〇％に引き上げられたとき、軽減税率を一桁の八％に据え置いたことの意味がわかるなどという発言が相次いでいることです。
一〇％に引き上げというのは平成二十九年の四月に行え、それはそれとしてやるんですけれども、その段階の納税事務というのはどのようなものになっているのかというと、四年間の間でございますけれども、区分記載請求書等保存方式がとられる。これは何なのかというと、今、現行採用されているような請求書に、八％なのか、あるいは一〇％なのか、その印をつけてくださいね、そういったものでございます。
インボイスの導入を機に、事業者の納税事務負担の軽減をしっかり図っていくべきであるという御趣旨だと思います。 我々としましても、平成三十三年四月から導入されますインボイス制度におきましては、一定の要件のもと、こうした電子的なインボイスの発行、保存を認めるということとしております。
言いかえますと、簡易課税制度を適用しているという場合においては、仮にインボイスがなくても納税事務には支障がない、そういう意味だということを申し上げておるわけでございますので、その場合には、仮に免税事業者の方がインボイスという形で出さなくても、取引が成立しないということの可能性も低いであろう、こういうことを申し上げております。
○宮崎（岳）委員 ちょっと、可能性が低いとか、インボイスがなくても納税事務に支障がないとか、何かはっきり言っていないんですよ。 本当に、簡易課税を相手がやっているからインボイスを受け取らなくていい、インボイスなしでも税務署がちゃんと認めてくれる、仕入れ額も含めて全てということでよろしいですか。
軽減税率制度に関しては、その区分経理、納税事務を担う事業者、特に中小・小規模事業者の方が不安を持っています。軽減税率制度は、インボイス制度の導入までの間、これまでの帳簿方式を基準にした簡易な制度であることを十分に理解いただきながら、レジの導入、更新、相談窓口の設置など、政府一体となって取り組むことが重要です。
次に、納税事務についてでございます。 この軽減税率制度の導入に当たりまして、政府と、そして自民、公明、与党は、インボイス制度、いわゆる適格請求書等保存方式を導入することといたしました。 ここに大体のスケジュールが書いてございますが、軽減税率が始まって四年間はこれまでの帳簿方式を改良する方式で、そして平成三十三年四月からは適格請求書等保存方式、いわゆるインボイス制度になるわけでございます。
イギリスあるいはフランスとかと比較していただいても、今の日本と同等の水準、あるいはそれよりも時間が少なくて納税事務が行えるというわけでございます。 これは、インボイスが手間がかからないというわけではなくて、ＥＵにおいて、イギリスとかでやられているように、インボイス、統一化をしました。あるいは電子発行に取り組んできた。
時間が来ましたので終わりますが、与党といたしまして、軽減税率を導入して、心の景気対策でデフレ脱却を確実なものにして、そしてまた事業者の納税事務の負担軽減にもしっかりと積極的に携わっていくということをお約束して、質問を終わります。 ありがとうございました。
正確な納税事務や転嫁のしやすさなど、画期的な改革だと思います。 しかしながら、事業者にとってこの時期は、マイナンバー制度の準備やストレスチェックの義務化等が重なり、負担が大きいという指摘があります。政府は、こうした切実な声に応え、中小・小規模企業の事業者負担の軽減のために迅速な対応をすべきです。 どのような対策を講じるのか、総理に伺います。
それから、マイナンバーカードを使ってそういう納税の中にそれを活用していくということも、マイナンバーカード法の中にも一応還付とか納税事務に使うことは許容されておりますので、それを活用することは恐らく問題はないんだろうと思います。ただ、そこが、その使い方があまねく開かれているという形にどう制度設計するか、そのカードの趣旨に合うかどうかということは当然検討しなければならぬということだと思います。
それから、課税化になりますと、例えば小規模の診療所におきましては、免税事業者が多いわけですけれども、納税事務をどうするかとか、さまざまな論点も出てくるんだろうと思います。そのあたりも含めて、どういう問題が生じるかということもきちっと整理をしなければならないというふうに思います。
それに沿いまして、国内外の事業者の事務負担に与える影響、これは膨大な事務負担が掛かることになろうと思いますので、その納税事務は負わせることが適当であろうかどうかという点に関して、また適正な税務の執行の確保ということで、執行管轄権の及ばない国外のことに関してどうやってやるんだということに関して、適正な申告納税というものがきちんと作動しますかという点等々、これは幅広い観点から、昨年の秋以降だったと思いますが
簡易税率の適用対象額を現行の十万円以下から二十万円以下に拡大していただいた場合には、国際郵便物で年間七万件、小口急送貨物は年間五十一万件が新たに簡易税率の適用対象となり、納税事務の簡素化あるいは課税の効率化につながります。 例えば、簡易税率を適用いたしました場合、国際郵便物に係るサンプル調査によりますれば、税関での処理時間は一件当たり約十分程度の短縮が見込まれます。
検査率につきましては、従来から公表しておらず、申し上げることはできませんけれども、一般貨物について納税事務が簡素化されるということ、それから、簡易税率の適用対象額の拡大によって、郵便物に関しましては課税事務が効率化されるということがございます。
その中で、ＳＰ貨物あるいはＥＭＳが急増するという今お話のあった状況についても話題になりまして、納税事務の簡素化及び課税事務の効率化という要請と、課税の公平や国内産業保護に与える影響というもののバランスをどうとるかということが議論になったわけでございます。
課税事務の簡素化、あるいは納税事務の方も簡素化していくという点で効率化されるということで、言ってみれば、それで時間があく方をセキュリティー対策の方に回すことができるというようなことでございます。
まず、対象品目をどうするのか、また、納税事務のあり方など詳細な制度設計につきまして、与党間で協議を急ぐべきだと考えます。 一方、政府におきましても、与党の結論をただ待つのではなく、与党大綱に沿って何ができるのか、財務省内で前向きに検討を進めるべきです。 総理、財務省にそのように指示をされてはいかがでしょうか。総理、また財務大臣の御見解を伺います。